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月給の額の妥当性

IMF 日本は労働市場の改革進め消費税15%に | NHKニュース



労働市場の改革というキーワードでいくつかサイトを見てて考えた。

長時間労働の抑制がうまくいかないのは、仕事のやり方もさることながら、生活残業を目当てにしている部分もあることは否定出来ない。

つまり、いくらワークライフバランスの側面から改革したところで、得てる糧の側面がそのままだと片手落ちになるのだ。
目を横に向けると、花畑が広がっている。だけど自分はそこへの一歩を踏み出すことが出来ない。そんなジレンマが待ちかまえてる。

生活残業をアテにしないといけないというのは、つまり基本給が低いと言うことを意味するわけだが、そもそも僕らがもらっているこの給料、誰が妥当性を判断している?

どこの会社も、新卒の場合は大体は基本給は20万プラマイ4万程度で、面白いぐらいに一律だ。
まあ平均20万だとしよう。

誰が、新卒の値段が20万だと規定している?

どこの会社で、誰を雇っても、平均20万になる理由はなんだ?

定昇の上がり幅は会社によって差はあるだろうが、一年で10万も上がるところはまあないだろう。

僕は、労働市場の改革をするのであれば、この疑問に答えることが何より先だと考えている。

会社が得てる売上、利益なんて会社によって差があるはずなのに、何故従業員の給与は一律に近いのか。

従業員の最低限の生活を保証する金額が20万か?
その割には、税金や社会保険の値上がりと比例していないような体感がある。給与から引かれる分が多く、25%くらいは差し引かれているような状態だ。江戸時代なら一揆レベルだぜ。

ベースアップなどの交渉、いわゆる春闘というのか?僕は詳しくないが、あれもよくわからない。全会社を代表して行う横断的な組合的な活動なのか。
あの活動と、基本給の見直しは関係している。それはたぶん間違いないだろう。

つまり…やはり基本給は会社によって定められているというより、社会的に決められている可能性が高い…?それが暗黙的なのか明示的なのかはともかくとして…

個々の新卒のレベルはそれぞれ違うが、大学教育の内容と社会が求める力との差を加味した期待値としての給与、それが新卒の最初の基本給か?
筋は通る。となると、ここからは教育の世界になる…

あくまで教育と労働市場を連動した状態を貫くか、あるいは完全に切り離すか。

…考えてみれば、この構図は、中高一貫に似ている気がする。
学校教育と労働市場が、完全に続くものとして考えられている。昔はそのほうが良かった?中流階級を増やして、社会全体のレベルを上げるには?

平に均された環境の質の底上げは飽和状態。
ならば次に打たれる手は…なんだ?

労働市場の改革という御旗を掲げ、すぐに本陣に切り込むか?
具体的にどこを改革するのか知らないが、全体を知らずして切り込むのは玉砕だ。

外国人労働者の受け入れ、マイノリティの受け入れ、女性の活躍…切り込むメスはいくつもあり、それぞれが未来にとって非常に重要なファクターであるが、今の日本社会は切られればすぐに患部を塞ぐ過痛感社会だ。

まずは麻酔が必要だろう。